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チャットレディの税金対策。経費をしっかり計上して節税をしましょう。

チャットレディの税金対策。経費をしっかり計上して節税をしましょう。

「経費」と一言にいっても、その内訳はいっぱいあります。

ひとつの例として、

・チャットレディのスキルアップのために購入した本→新聞図書費
・業務に必要な、電話代やインターネット代→通信費
・チャットレディのスキルアップのためのセミナー参加→雑費
・チャットレディ業務に使用するイヤホン代→雑費

などなど。

今日はカフェでメールレディ活動をしたといった場合には、カフェ代も活動経費に計上できます。

ただし重要なことは、チャットレディの活動で使ったと説明ができることが必須です。

業務に関係ないものまで、何でもかんでも経費計上するとダメなんです。

経費をしっかり計上して、かしこく節税していきましょう。

確定申告の流れを把握。

税務署の人にチャットレディは気付かれない?

チャットレディの確定申告は

この「4つのステップ」

① チャットレディで稼いだ「1年間の収入を確認」
② 経費を計算する
③ 申告書を作る
④ 書類を提出、所得税を納付する

正確に言うとこの程度だけ見ると楽そうだができる?

ということで、あとちょっと各ステップ細部に亘って見ていきましょう。

チャットレディで稼いだ「1年間の収入を確認」

これに関しては確定申告するときの「前の年」に振り込まれた報酬金額が申告対象となります。

簡単に説明すると、例として、

平成30年に確定申告する場合、平成29年の1年間に振り込まれたすべての報酬が申告対象です。
在宅でお仕事している場合は、銀行振込が主なので通帳記帳をしてチェックしましょう。

経費を計算する

チャットレディのお仕事をするのに必要な物は、経費として計算することができます。
購入したことを証明できる、領収書やレシートをきちんと保管しておくことをおすすめします!

ひとつの例としてチャットレディのお仕事だと、

・ヘッドセット、イヤホン
・パソコン、スマホ
・チャットに必要な証明
・インターネットや携帯の通信費

などは経費として認められやすいです。

※必ずしも経費に計上できるわけではないので、詳細は税理士さんや管轄の税務署で確認をとってくださいませ。

経費として認められるスタンダードがあいまいなところもありますが、必ず「チャットレディの活動で必要」と説明ができるものであるということが肝心だと言えます。

申告書を作る

申告書は、国の税務署や国税庁のホームページからダウンロードできます。ネットで確定申告も出来ます。

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。
作成した申告書等は、e-Tax(電子申告)を利用して提出することができます。
また、印刷して郵送等により提出することもできます。

作成コーナーでは、作成したデータを保存したり、保存したデータを読み込んで作業を再開することができます。

引用:国税庁のホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/index.htm

 

申告書や申告方法は、チャットレディの収入によって変わってきます。

チャットレディを副業で行なっていて収入が少ない場合

「雑所得」で収入を申告し、帳簿付けは不要です。
「申告書A、B」のどちらを使っても問題ありません。

チャットレディが本業や、副業なのに本業の収入を超えている場合

「事業所得」と認められる可能性があり、帳簿付けが必要です。
(事業所得と認められるはっきりとした基準はありません)
「申告書B」を使って、「白色申告・青色申告」のどちらかで申告します。

※原則、帳簿は提出することはありませんが、保管期間5年から7年ほどはしっかり管理しておきましょう。

白色・青色申告の違いを簡単に言うと、

白色申告

確定申告のときに「申告書+終始内訳書」を提出する必要があります。事前の提出書類は不要なので、確定申告が初めての人や、手間をかけたくない人向けの申告方法です。

平成26年より白色申告するさいも「帳簿作成」が義務づけらたことから、「青色申告のような控除がないのに、手間は同じ!」と、青色申告に切り替えている人も増えています。

青色申告

事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。その手間がかかる分、控除を受けれるメリットもあるんです。

控除は「10万円控除・65万円」の2つがあり、これらの条件を満たせば受けることができます。

白色・青色どちらの申告の場合でも、

帳簿は、お小遣い帳や家計簿のような「簡易帳簿」で作成してオッケーです。

ノートに手書きしたり、エクセルで作っても大丈夫です。

ただし、青色申告で65万円の控除を受けたい場合は、より複雑な「複式簿記」という方法で帳簿作成が必要となります。

書類を提出、所得税を納付する

必要な書類を提出したと、所得税の納付書が送られてきます。納付期限は、確定申告の締め切りの日と同じです。