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チャットレディは賃貸契約できる?

チャットレディは賃貸契約できる?

チャットレディの仕事でも、賃貸契約が可能な部屋はあります。
なぜなら、会社の給料や事業所得ではなく、在宅ワークなどの雑所得としてでも、しかるべき所得があれば部屋を借りることができるためです。

賃貸契約ができる理由とともに、契約時に仕事について訊かれた際の答え方を詳しくご紹介します。

基本的に職業を明確に伝える必要はない

チャットレディは、やればやれるほど稼げる利点を持っている反面、小さいきっかけで収入が安定しなくなってしまう可能性を持っています。

これを受け、賃貸契約を結ぶことを控える大家や不動産会社が多いことは事実です。

しかし、不安視されているのは、原則的に収入が不安定である点です。チャットレディという職業そのものが問題視されているわけではないため、いくら断られたとしても気落ちする必要はありません。

また、賃貸契約を結ぶときに、事細かにどのような仕事をしているのか説明せずとも、部屋を借りることは可能だと言えます。

強いて挙げれば、チャットレディと伝えるためはなく、フリーランスまたは個人事業主と大まかなカテゴリーで伝える方法があります。

正直にチャットレディと伝えるよりも賃貸契約の審査が通りやすくなるうえ、嘘をついているわけでもないため、支障なく部屋を借りられます。

賃貸契約(保証会社)の審査で確認される項目

賃貸契約を結ぶ際は、大家だけに限らず、保証会社からの入居審査もパスしないといけません。審査通過に必要なものは、職業や年収等の情報だけではなく、初めて個人で部屋を借りるケースで看過しがちな連帯保証人の存在もあげられます。

こちらのページでは、各項目で注意すべきポイントについてご紹介します。

職業や年収

職業や年収に関する審査は、社会的信用度の高い職業であればあるほど通り抜けやすくなっています。具体的に言えば、公務員や大企業の社員など安定性が担保されている職業、または医者のように安定して高収入が期待できる職業は、おのずと通過できる最たるものです。

と同時に、審査に通りにくいのが、水商売や芸能人など収入が不安定になりやすい職業です。チャットレディも社会的に水商売の部類に含まれることが多く、収入が不安定として審査で不利になってしまいます。

収入を証明する書類の提出が必要なことがあるため、直近の収入が証明できる書類はお手元に残しておきましょう。

連帯保証人

アパートやマンションの賃貸契約を結ぶ際、連帯保証人が必要です。連帯保証人は家賃滞納が起こったり、入居者と連絡が取れなくなったりした際に責任を負う人のことです。

両親や兄弟など家族に引き受けてもらう方法が最も手軽で安心ですが、場合によっては連帯保証人として認められないことがあるため注意してください。

たとえば、両親が既に定年退職している場合、仮に家賃滞納が起こったときに支払える能力があるのかどうかが疑問視されます。連帯保証人を両親に依頼する際は、年齢的な制限や収入で断られる可能性があることを、あらかじめ理解しておきましょう。

連帯保証人が身内で見つからないときは、寮完備店舗ありの求人を探す手もあります。通勤の手間がかからず、高級マンションやきれいな物件に住める求人も多いです。

副業ではなく本業でチャットレディの仕事ができる人でなければ、基本的に寮に入ることはできません。

審査落ちを防ぐために揃えておくべき書類

大家による審査落ちはあまり起こらないため、重視すべきは保証会社による審査の通過です。最も不安視される収入面を証明するためには、客観的な事実データを用意しましょう。

社会的信用度の高い書類であればあるほど、説得力の高い収入証明となります。

確定申告書

確定申告書は、所得(収入から各必要経費を引いたもの)や控除額を申告するための書類です。所得税や住民税等の算出にも活用されるため、正確性が重要な書類でもあります。そのため、収入を証明するにも十分な信用度の高さを持っています。

提出する際は、確定申告書の第一表のみで良いでしょう。報酬の支払い元が分からないため、チャットレディをしていることが保証会社や大家にバレずに済みます。

確定申告書は、手書きかパソコンかのどちらかの方法で作成しますが、おすすめはパソコンでの作成です。

また、作成したデータを保存できるため、確定申告書のコピーを取り忘れたまま提出しても、後から印刷することができます。

課税証明書

課税証明書は、住民税の課税額などを証明するための書類です。大きくわけて2種類あり、必要に応じて自治体に発行請求できます。

・課税額証明
・全項目証明

課税額証明は、住民税の課税額のみが記載された非常にシンプルなものです。自治体によっては、課税標準額(所得金額から所得控除額を差し引いた額)も併記されている場合があります。

全項目証明は、住民税の課税額・所得金額・扶養家族の有無と人数・控除の内訳・課税標準額を記載しています。所得金額がはっきりと記載されているため、所得の証明には全項目証明のほうが確実ですが、事前に保証会社に問い合わせてから発行請求しましょう。

発行請求は、その年の1月1日に戸籍を置いている地域の自治体(市役所など)です。つまり、確定申告で決定する住民税を支払っている自治体に対して請求します。

本人が請求する場合 発行手数料(300円程度)・本人確認書類
代理人が請求する場合 発行手数料(300円程度)・委任状