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マイナンバー制度でチャットレディの確定申告はどうなる?

ポケットワークを例に、チャットレディの確定申告について解説します。

マイナンバー制度でチャトレの確定申告はどうなる?

平成28年分の確定申告からマイナンバーが導入されます。実際にマイナンバーで確定申告を行うのは平成29年の3月頃です。確定申告の際に自分のマイナンバーを記入する必要があります

マイナンバーを記入することで、確定申告手続きが少し楽になります。

例:「医療費控除」はマイナポータルから確認して、提出することができますので、面倒な添付書類が減ります。いちいち領収書を取っておいて、確定申告期に電卓で合計額を計算しみたいな面倒な手続きは少し減ります。

自営業や副業としてチャットレディをしている方は、申告をしたか、していないかをマイナンバーで管理されますので、無申告であることがバレる可能性もあります。納税が必要な報酬をチャットレディのお仕事で稼いだ場合には、きちんと確定申告を行いましょう。

チャットレディのマイナンバーについて

ポケットワークではマイナンバーを収集しません。

マイナンバーとは?

マイナンバーとは、住民票を有する全ての方につけられる、12桁の個人番号のことです。

マイナンバーとは行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。

住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。

マイナンバー制度についてはこちらをご覧ください
マイナンバー(社会保障・税番号制度)について – 内閣府ホームページ

引用:https://www.kojinbango-card.go.jp/mynumber/

マイナンバーのメリット

  • 社会保障や税に係る行政手続きの簡略化
  • 効率化で政府の人員や財源を国民サービスに振れる

マイナポータルの活用

マイナポータルでできる事とは?

マイナポータルとは、マイナンバーに紐付けられた個人情報である「特定個人情報」を、誰がいつ、どこでやりとりをしたのかを確認できるようにするシステムのことです。

マイナンバー提示が必要な事業者

給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類を必要とする事業者が収集します。

ポケットワークとチャットレディ・テレフォンレディの契約は、業務請負契約なので源泉徴収されません。

よって現行法上ではマイナンバーの提示は不要で、ポケットワークがマイナンバーの収集を行うことはありません。

マイナンバーの提示に関して

社会保障、税、災害対策の手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外はマイナンバーの提示を控えるよう内閣官房サイトに記載されています。

その他、番号法第19条で定められている場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属さない者)のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報を収集し、保管したりすることは、 本人の同意があっても禁止されています。

ポケットワークでは、契約時の身分証明書としてマイナンバー通知カードを認めていませんので、身分証として提示して頂くこともありません。

以上、ポケットワークではマイナンバーの取得は行いませんが、もし個人でマイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバー使用時には運転免許証などの顔写真付きの身分証明書により、本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務付けられている為、それだけでは悪用されません。

業務請負契約について

登録の際に業務請負契約を締結

業務請負による事業とは、請負事業主(ポケットワーク)が依頼主(チャットレディ・テレフォンレディ)と請契約を締結して、請け負った業務(チャット・テレフォン)の完成を目的として業務を行なうことを指します。

業務内容や業務受託期間などについては契約当事者間で原則として自由に定めることが出来ます。

チャットレディ・テレフォンレディの皆様はポケットワークのアルバイト社員ではなく個人事業主として業務請負契約を結び業務を行って頂きます。

確定申告について

一定以上の報酬を得られている方は確定申告が必要

確定申告とは、個人がその年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定することです。

ポケットワーク契約者の確定申告

確定申告が不要な方

ポケットワークから得た報酬以外に報酬が無い場合で、ポケットワークからの1年間の合計報酬が38万円以下の場合
年末調整している給与所得があり副業としてポケットワークの業務を行っている場合でポケットワークからの1年間の合計報酬が20万円以下の場合、上記以外の方は確定申告が必要です。

納税に関する事は個々で管理して頂き、確定申告してください。詳細については最寄の税務署にお問い合わせください。

そもそもマイナンバーとは?

マイナンバーとは、住民票のある国民全員がもつ12桁の番号(社会保障・税番号制度)のことです

マイナンバー制度の目的は、面倒な行政手続きを簡略化して効率的にすることや、所得がしっかり把握され公平な社会保障を受けるようにすることです。

内容を簡単にいえば、どこからどれだけ収入を得たかということを国が把握することができるようになるということです。

所得に応じた納税がきっちり行われることにより、皆が公平な社会保障を受けられるということです。

マイナンバーの提示はチャットレディ登録時に必要?

まず、源泉徴収票の作成や社会保険の手続きの際にマイナンバーが必要になるので、本業の会社にはマイナンバーの提示は必須になります。

ただチャットレディのお仕事は雇用関係ではなく、「業務委託」です。

給与ではなく、報酬として収入をもらっているので源泉徴収がありません。

そのためチャットレディの登録時にマイナンバーの提示は必要ありません。

むしろ不必要な第三者に提示することは、マイナンバー法で禁止されているので、提示しないでください。

本人が同意していても認められないという厳しいルールがあります。

ただし、一部のチャットレディ事務所は、本気で稼ぎたいチャットレディのために、社会保険に入れる事務所もあります。その場合、社会保険の手続をするために、マイナンバーが必要になることがあります。

しかし、社会保険を用意している会社はごくごく一部で、用意していたとしても全員が加入する訳ではなくチャットレディ側で、加入の有無が選べるので、実際には問題にならいないと思います。

実際に大手チャットレディ事務所でマイナンバーの提出が必要なのかどうかをまとめてみました。

事務所 マイナンバー提出が必要かどうか
ポケットワーク 必要ない
GTM 必要ない
スピリッツグループ 必要ない
フレイバーグループ 必要ない

マイナンバーでチャットレディの副業がバレてしまう可能性は?

マイナンバーによってチャットレディの副業がバレてしまうのでは?と心配する人は多いと思いますが、バレる可能性があるとすれば、確定申告時であると思います。

確定申告時にはマイナンバーの提示が必要

副業だと年間20万円以上の報酬が発生すると、チャットレディの報酬を確定申告する必要がでてきます。

確定申告の際にはマイナンバーの提出が必須になるので「マイナンバーで紐づいて、会社に副業がバレてしまう!?」と心配になりますよね

ただ結論からいうと、マイナンバーのせいで会社に副業が発覚するということはありえません

マイナンバーは行政機関が手続きのために利用する以外に利用できません。第三者に提示することはマイナンバー法で禁止されています

そのため会社の経理の方がマイナンバーから所得状況などを確認することはできませんし、情報を行政機関が会社に漏らすなどという事もありえません。

なので会社にバレてしまう可能性として高いのは、従来の理由と同じ所得が増えたことによる住民税の増額です。

マイナンバー制度でチャットレディの確定申告はどうなる?のまとめ

チャットレディは源泉徴収されない業務委託なので、登録時にマイナンバー提示は必要ありません。

ただ確定申告時には必要になってきます。(※年間20万円以下の報酬でしたら、確定申告不要です)

またマイナンバー制度は行政機関が利用する以外の目的を法律で禁止しているので、会社がマイナンバーからあなたの副業を特定してバレる、というようなことはありえません。

普通に所得が増えたことによって、住民税が増えて気づかれるという従来のリスクのみです。

チャットレディの報酬は自分で納税しておけばバレる危険性は限りなく低くできます。

マイナンバーが原因でチャットレディの仕事が家族にバレる可能性がある?

マイナンバー制度の導入によって家族にチャットレディの仕事がバレることはほとんどないといえます。

しかし確定申告をすることよってチャットレディの仕事が知られてしまう可能性はあるでしょう。理由は、扶養控除から外れてしまい、親や配偶者の税金が高くなるためです。

チャットレディとして働く際にマイナンバーの提示は不要です

チャットレディは業務委託契約を結ぶため源泉徴収はされません。

そのため、チャットレディーとして運営会社へ登録する際にマイナンバーの提示は不要です。

しかし、年間20万円以上の報酬を稼ぐ場合には確定申告を行わなければならず、申告にマイナンバーが必要です。

さらに、マイナンバーは行政機関が使用するといった目的以外では利用や開示が法律で禁止されているため、会社へマイナンバーを提出したとしてもチャットレディの仕事が特定され、所得が知られるということはありません。

所得が増えることによって、住民の納税額が増加し、知られる可能性があるといったリスクのみであり、マイナンバー制度導入前のリスクと同様です。

チャットレディで得た報酬は自身で納税をすることによって、会社にバレるリスクは極めて低いといえます。

マイナンバーの提出不要で安全に働けるチャットレディの仕事を、副業や本業として検討してみましょう。