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基礎控除について。チャットレディの確定申告ガイド。


基礎控除というのは、納税する人全員に適用される控除で、38万円の控除額になります。

1年間のチャット収入が38万円だった場合は確定申告する必要がないというのはこの基礎控除があるからなのです。

基礎控除とは何か?「所得」と「控除」の関係について
所得や控除、税額といった言葉は税務の世界で当然のように使われています。しかし、その実態について正確に理解している人は案外と少ないのが実情です。白色申告は青色申告に比べ、税制上で受けられる控除が少ないものの、複式簿記による記帳をする必要がないので、事業を開始したばかりの事業主などは、白色申告を選ぶ人もいるようです。

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言葉の定義をしっかりと
まず所得という言葉について。これを日常用語に直すと「儲け」という言葉になります。注意をしなければならないのは「儲け = 売上」…ではない、ということです。

商品を1万円で売ったとします。儲けはいくらでしょうか?実はこの情報だけでは儲けの金額はわかりません。なぜならその商品がいくらで仕入れたものかわからないためです。3,000円で仕入れた商品だ、という情報が分かった時点で、初めて儲けの金額が7,000円だということが分かります。

会計的な言葉で表現するならば、所得は利益と言い換えることができます。

「売上 – 仕入や各種経費の金額 = 利益」という算式で表現することができます。

先程の例では仕入れた商品の金額だけで考えましたが、実際には売るための人件費や旅費交通費、店舗の家賃など様々な経費を考慮しなければなりません。

「儲け = 利益 = 所得」だと理解しておけば大丈夫です。

次に控除という言葉です。税務ではよく控除という言葉が出てきますが、その意味は分かるような分からないような…という状態になっている方も多いようです。控除というのは「税金を減らす方向に働くもの」だと考えてください。

実は控除にはいくつかの種類があります。例えば白色申告制度では、専従者控除という仕組みがあります。これは納税者の仕事を専ら手伝っている親族がいる場合には、納税者の所得を計算する時に一定の金額だけ(擬似的な)経費を上乗せしても良いよ、という制度です。経費が上乗せされる訳ですから、所得が減少することになります。所得が減少するということは、最終的に支払う税額が減少することにつながります。

他にも「住宅ローン控除」といった言葉も聴いたことがあるのではないかと思います。これは「ローンを使って住宅を買った場合には、所得税を安くしてあげるよ」という仕組みです。他にも色々な控除がありますが、共通しているのは「税金が安くなるような方向に働くもの」であるということです。

所得(儲け)を減らす=所得控除
ここで所得控除という言葉について確認をしていきましょう。白色申告をする場合における所得税の計算の概略は以下のようになっています。

1.売上 ― 仕入や経費の額 = 事業所得
2.事業所得 ― 所得控除 = 課税所得
3.課税所得 ✕ 一定の算式 = 納税額

いま確認をしたいのは、2.の段階で出てきている所得控除についてです。所得を控除する、つまり「納税額計算の基礎となる事業所得を減らすような働きをするもの」だと理解してください。

所得控除には、二つのグループがあります。

◯人的なもの
配偶者控除や扶養控除、障害者控除など人に関わる控除です。
◯物的なもの
社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除など金銭的な支出を伴うものです。

どちらも、納税者の私生活に関する事情を考慮するために設けられた制度です。事業(商売)に関する事情を考慮するだけではなく、私生活に関する事情まで配慮をするために用意されているのが所得控除という制度です。

事業所得から所得控除の金額を差っ引いて、残ったのが課税所得です。その課税所得に対して一定の算式を適用することにより、納税額が計算されます。実際には税額控除と呼ばれる、納税額を計算した後に適用される控除もあります(先程紹介した「住宅ローン控除」などは、税額控除のグループに属しています)。

引用:https://www.freee.co.jp/kb/kb-shiroiroshinkoku/return-deduction/

控除の種類

・基礎控除 誰でも適用されます。38万円

・医療費控除 病院に行ったりした場合に適用されます。

・扶養控除 子供や両親と暮らしている場合に適用されます。

・配偶者控除 夫や妻がいる場合に適用されます。

・雑損控除 火事にあったり、盗難にあった場合に適用されます。

・配偶者特別控除 配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象外のときでも、配偶者の合計所得金額が76万円未満であれば、 控除される制度です。

・生命保険料控除 生命保険に入っている場合に適用されます。

・損失保険料控除 損害保険料を、支払っているときに控除されるものです。

・障害者控除 障害を持っている場合に適用されます。

・寡婦控除 シングルマザーであるときに適用されます。

・勤労学生控除 働きながら学んでいる学生で、その所得が一定以下の場合に適用されます。

・社会保険料控除 社会保険料を支払っている場合に適用されます。

・寄付金控除 お金を寄付した場合に適用されます。

・小規模企業共済掛金等控除

・住宅借入金特別控除 住宅ローンを利用している場合に適用されます。